こんなことで
お悩みではありませんか?
- 普段は自社で経理をしているが、決算申告だけ税理士に依頼したい
- 決算前にどんな節税対策ができるか知りたい
- 初めての決算で何を準備すれば良いかわからない
- 税務調査が入った時の対応に不安がある
- 遠方だが信頼できる税理士に決算を任せたい
- 月次決算を導入すべきか迷っている
- 決算書を経営改善に活かす方法がわからない
- 電子申告の手続きがよくわからない
このようなことでお悩みでしたら、お気軽に京都市右京区の木村研一税理士事務所へご連絡ください。
法人決算・申告を確実にサポート
決算申告は経営の重要な節目
決算は、1年間の事業活動の成果を数字で明らかにする大切な作業です。単なる税務申告のためだけでなく、経営状況を正確に把握し、次年度の戦略を立てる重要な機会でもあります。
木村研一税理士事務所では、平成14年の開業以来、多くの法人様の決算申告をサポートして参りました。書類作成だけでなく、経営改善に繋がる決算書の活用方法もご提案いたします。
決算申告のみのご依頼も承ります
「普段は自社で経理処理をしているが、決算申告だけお願いしたい」というご要望にもお応えしています。
ただし、適正な申告書を作成するため、初回はすべての書類をお預かりし、内容を確認させていただきます。代表税理士が責任を持って署名する以上、中身をしっかりと把握することが重要だと考えているからです。
継続的にご依頼いただく場合は、お客様の事業内容や経理処理の特徴を理解できるため、段階的に手続きを簡略化することも可能です。
節税対策は決算前が勝負
効果的な節税対策は、決算直前では間に合わないことが多いです。当事務所では、決算3ヶ月前から準備を開始し、計画的な対策をご提案いたします。
今期の利益状況と来期の見通しを総合的に判断し、最適な節税方法をアドバイスいたします。例えば、今期は特需で利益が出ているが来期は不透明という場合は、今期の利益を適切に圧縮する方法をご提案します。反対に、継続的な成長が見込める場合は、設備投資や人材投資など、将来の発展に繋がる節税対策をおすすめします。
月次決算で経営を見える化
年1回の決算だけでは、経営状況の変化に対応が遅れてしまいます。当事務所では、月次決算の導入もサポートしています。
毎月の経営状況を把握することで、問題の早期発見と迅速な対応が可能になります。資金繰りの改善点、売上向上のポイント、コスト削減の余地など、数字から読み取れる経営課題をわかりやすくご説明いたします。
決算書類作成から申告まで
決算申告に必要な書類作成を、すべてサポートいたします。
作成する主な書類
- 貸借対照表・損益計算書などの決算書
- 法人税申告書
- 地方税申告書(都道府県民税・市民税)
- 消費税申告書(課税事業者の場合)
- 法人事業概況説明書
電子申告にも対応しており、全国どこからでもご依頼いただけます。申告期限の管理も徹底し、期限内申告を確実に行います。
経営者目線でのアドバイス
当事務所の代表税理士も、20年以上事務所を経営する一経営者です。その経験を活かし、単なる税務処理にとどまらない、経営者目線でのアドバイスを心がけています。
業種によって抱える課題は様々です。飲食業なら季節変動への対応、製造業なら在庫管理と原価計算、サービス業なら人件費の適正化など、それぞれの業種特有の悩みに寄り添います。
多様な業種のお客様を見てきた経験から、「こうしてみてはいかがでしょうか?」という改善策の提案も積極的に行っています。
税務調査にも万全の対応
万が一、税務調査の対象となった場合も、代表税理士が必ず立ち会います。
税務署と納税者だけでは、どのような話し合いが行われたか後から確認できません。また、税務署側の誘導的な質問により、不利な結論に導かれる可能性もあります。20年以上の経験を持つ代表税理士が同席することで、適正な調査が行われるようサポートいたします。
日頃から適切な申告を行っていれば、税務調査を過度に恐れる必要はありません。調査の経緯や結果についても透明性を保ち、お客様の正当な権利を守ります。
決算後のフォローアップ
決算申告が終わっても、サポートは続きます。
決算結果を踏まえた経営改善提案、次期の事業計画策定支援、資金調達が必要な場合の金融機関への説明資料作成など、決算後のフォローアップも充実しています。
特に、決算書を金融機関に提出する際は、単に数字を見せるだけでなく、事業の将来性や改善計画を適切に説明することが重要です。当事務所では、金融機関との交渉経験を活かし、融資審査に有利な資料作成もサポートいたします。
まずはご相談ください
決算申告でお困りのことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っています。
現在の経理処理状況、決算期、業種などをお聞かせいただければ、具体的なサポート内容と費用の目安をご提示いたします。代表税理士が直接対応し、お客様に最適な提案をさせていただきます。
法人・企業のお客さまのサポート



