資金調達・資金繰り/創業融資支援

地域密着型の税理士へご相談を

経営者様の大きなお悩み事である資金調達・資金繰り、それにしっかりとお応えするために京都市右京区の木村研一税理士事務所ではお客様お一人おひとりに合った資金調達・資金繰りのサポートを行っております。

いつ経済状況が悪化するかわからない今のこの時代、体力のある財務体制と有効な資金繰りを行うのは経営者様の急務と言えます。

短期的な資金、長期的な資金、また設備投資に対する資金など資金調達・資金繰りの種類・目的は多種多様ですが、当事務所では1つ1つの種類・目的に対してベストサポートをご提案させていただきます。

木村研一税理士事務所はこれまで京都市に根ざした税理士事務所として、数多くの経営者様にサポートをご提供してきた実績がありますので、資金調達・資金繰りでお困りでしたら是非、地域密着型の当事務所へご相談ください。

融資紹介は無料

資金繰りの実務的アドバイス

ビジネスを続けるためにも税理士と“長いお付き合い”を

同じ経営者様と長くお付き合いさせていただくことで、その方が関心をお持ちの部分、行われているビジネスの特性、より詳細な経営状況などがわかってきます。

これはそのまま経営者様へのメリットに繋がり、税理士と長くお付き合いいただくことでクオリティの高いサポートが受けられるようになります。

「ビジネスを長く続けたい」
これはすべての経営者様に共通する願いだと思います。

その願いを形にするうえで、税理士との“長いお付き合い”は大切だと言え、長きにわたる関係性の中で良好な信頼関係が築けて、経営の細かな部分に対しても税理士のサポートが行き届くようになります。

事業計画書が重要になります

創業時に金融機関から融資を受ける場合、特に事業計画書の作成が重要となります。

事業計画書と言っても経営者様の夢を語るだけでなく、将来のビジョンを現実的な数字に落とし込み、金融機関の担当者を納得させることが大事です。

税理士がそばにいることで融資に繋がりやすい事業計画書の作成が可能になり、経営者様から詳しく思いをお聞きして、将来のビジョンを具体的に形にしていきます。

銀行などの民間金融機関からの融資

銀行、信用金庫、信用組合などに融資を申し込み、資金調達・資金繰りを行う方法です。

融資を受けるためには一定以上の信用が必要で、安定して売上があるか？事業計画書の内容は適切か？などの要素から融資の可否が判断されます。

なお、創業時には銀行などの民間の金融機関から融資を受けることは難しく、通常は日本政策金融公庫が実施している創業融資制度などを利用することになります。

公的金融機関からの融資

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などに融資を申し込み、資金調達・資金繰りを行う方法です。

銀行などの民間金融機関から融資が受けられない場合でも、公的金融機関であれば融資が受けられる場合があります。

助成金・補助金を利用

金融機関からの融資ではなく、助成金・補助金制度を利用して資金調達・資金繰りを行う方法です。

融資と違って助成金・補助金には返済義務がありませんが、厳しい審査をクリアする必要があり、また原則として後払いとなります。