フリーランス・自営業・個人事業主の違い

フリーランス・自営業・個人事業主の違い

税務上の扱いの違い

税務の観点から見ると、重要なのは「個人事業主」として開業届を出しているかどうかです。

開業届を提出すると、青色申告の承認を受けることができます。青色申告なら、最大65万円の特別控除が受けられ、赤字を3年間繰り越すことも可能です。

一方、開業届を出さなくても事業収入があれば確定申告は必要です。この場合は白色申告となり、青色申告の特典は受けられません。

京都市右京区の木村研一税理士事務所では、お客様の事業規模や将来の計画をおうかがいし、開業届を出すメリット・デメリットを具体的な数字でご説明いたします。

副業との関係性

サラリーマンの方が副業を始める場合、その規模や内容によって扱いが変わります。

副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ただし、継続的で事業性がある場合は「事業所得」、そうでない場合は「雑所得」として申告します。

事業所得として認められれば、経費計上の幅が広がり、青色申告も可能です。しかし、本業の就業規則との兼ね合いもあるため、慎重な判断が必要です。

20年以上の経験を持つ当事務所が、お客様の状況に応じた最適な申告方法をアドバイスいたします。

経費計上できる範囲

個人で仕事をする場合、どこまでが経費になるのか悩まれる方が多くいらっしゃいます。

基本的には「収益を得るために直接必要な支出」が経費となります。しかし、自宅で仕事をする場合の家賃や光熱費など、プライベートと仕事の境界が曖昧なものもあります。

これらは「家事按分」という方法で、仕事に使用した割合だけを経費計上できます。ただし、その割合の判断には税務上のルールがあります。

当事務所では、グレーゾーンの経費についても、税務署の指摘を受けないよう適切なアドバイスをいたします。

将来を見据えた選択

個人で始めた事業が軌道に乗れば、法人化を検討する時期が来るかもしれません。

売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります。また、利益が増えれば所得税率も上がるため、法人化によるメリットが大きくなります。

ただし、法人化のタイミングは税金だけで決めるものではありません。お客様の事業計画やライフプランも含めて総合的に判断することが大切です。

当事務所では、個人事業から法人まで一貫してサポート。実際に10年、20年とお付き合いいただいているお客様も多数いらっしゃいます。

まずは相談から始めましょう

フリーランス、自営業、個人事業主。呼び方は違っても、税務の悩みは共通しています。

「確定申告が不安」「経費の判断がわからない」「そろそろ法人化すべき？」など、どんな疑問でも構いません。

初回相談は無料です。専門用語を使わず、わかりやすい言葉でご説明いたします。代表税理士が直接対応し、お客様に最適なアドバイスをさせていただきます。